2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
報道ですから、全部、一言一句正しいかどうかはわかりませんが、石破元防衛大臣は、自衛隊法に派遣根拠がない、この調査研究を魔法のカードみたいに何でも発令するのか、隊員の立場を考えてやらなければならない、こう発言をされたと報道されます。ほかの議員は、海外派遣するのにおためごかしのような説明で逃げていいのか。防衛大臣経験者、終了後、安易だ。
報道ですから、全部、一言一句正しいかどうかはわかりませんが、石破元防衛大臣は、自衛隊法に派遣根拠がない、この調査研究を魔法のカードみたいに何でも発令するのか、隊員の立場を考えてやらなければならない、こう発言をされたと報道されます。ほかの議員は、海外派遣するのにおためごかしのような説明で逃げていいのか。防衛大臣経験者、終了後、安易だ。
支援する県が責任を持つことによって有効な支援活動が行われてきましたけれども、対応職員の派遣根拠とか、また費用負担、指揮監督権のあり方、こういったところに法制上で課題が出たというふうに伺っております。 災害が発生したとき、現場の自治体職員も被災するということでありますが、一方で、やはり仕事として、避難所の運営、家屋の被害調査、罹災証明の発行といった業務がやはり多くなってくるんだと思います。
そうした方々の主な仕事内容でございますけれども、お手元の配付にもありますように、専門調査員においては、（３）の地位・待遇のところにもございますが、機器、通訳・翻訳、秘書、添乗、研究、企画などが派遣根拠になっております。そして、派遣員については、こちらも（３）にありますように、上記に加えてファイル、書籍等が派遣根拠になっております。
○佐藤正久君 自衛隊は初めから派遣根拠が違いまして、地震・津波と原発、別系統でやっているんですよ。当然、対応を考えたら当たり前のことなんですけれども、ただ、政府全体としてはその切り分けが当初甘かったような感じがします。特に松本大臣と海江田大臣の顔がなかなか見えにくいという意見もございます。
加えて言えば、就任会見でインド洋給油を継続しない理由として、これはもっと言えばイラク戦争のそもそもの発端からして疑義があると発言されておられますが、そもそもインド洋への海上自衛隊派遣とイラクへの自衛隊派遣は全く別のオペレーションであり、派遣根拠法も異なります。
その関連ですけれども、今度Ｐ３Ｃの派遣に当たって、パイロットとか、あるいは整備員、あるいは地上の管理要員等も派遣されると思いますけれども、その派遣根拠が海上警備行動ということであっても、今回の船の隊員と同様、何らかの特別の手当というものを今検討されているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
それで私は、派遣根拠としてはそれで十分ではないかと。そして、なおかつ、今グローバルな時代で、日本がこれだけの世界各国からの資源輸入、そして外国なしでは生きていけない状況の中で、この復興支援に対する日本の出動がなければ、それこそ日本が孤立してしまうではないかと。そして、そのことは非軍事的活動であり、戦闘地域には行かない、もしもそこで問題があればすぐ撤退する、こういう状況になっているわけですね。
自衛隊の派遣根拠と憲法上の制約についてのお尋ねがございました。 総理からも御答弁ございましたように、イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、本法案に基づく活動のように決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内であれば、当該機関から取得することで、問題ありません。現時点においては、連合暫定施政局がこれに当たると考えています。
○北沢委員 今お伺いしたところでは、退職、休職を含めてさまざまな形をとっているようですが、どのような形で派遣をされるにせよ、非常にあいまいな、派遣根拠のないままに現に多様に存在をする第三セクター等に自治体の職員が派遣をされているというのが現状ではないかと思うわけであります。